行政書士小野信行事務所は気軽に相談できる最も身近な場所です。

遺言書作成・・15,000円より（加算あり）

自筆遺言書の作成を行います。
悲しみの中での「相続」が、いがみ合う「争族」になることを防ぐ唯一の方法です。親子関係に、兄弟同士に何らかの不安がありましたら、 ぜひ」遺言書」を作成することをお勧めします。
※法務局で遺言書を預かる制度ができましたよ。
※「配偶者居住権」が新たにできました、遺言書に「遺贈」として配偶者のために書いておきましょう。
相談者一人ひとりに合わせたオリジナルな遺言書を作成します。なお公正証書遺言書の場合には公証役場まで同行します。公正証書作成費用が別途かかります。

「子や孫、配偶者のために・・自分のためにも」

人生100年の時代です。・・・しかし人は年齢を重ねると共に老化が進み、「病気」や気のゆるみの「事故」などで、また「認知症」などで意思表示が困難になった場合のことにも対策しておくことは、自分や家族にとって大事なことです。

行政書士小野信行事務所は、皆さんそれぞれにふさわしい提案を行って行きます、先ずはご相談下さい。

相続（遺産分割協議書）・・20,000円より

遺産分割協議書・・・20,000円より

　相続人が５名以上の場合は加算あります。

法定相続一覧図・・・20,000円（税込み）より

　　相続人が５名以上の場合は加算あります。

相続関係説明図・・・15,000円（税込み）より

　　相続人が２世代の場合は加算あります。

※相続登記について

　相続登記に関しては原則司法書士事務所を紹介しております。 　　　　　　

ただ、中には自宅ぐらいは自分でやれないか？との問合せもありますので、「登記申請書」以外の必要書類等のアドバイスはしておりますのでご相談下さい。　 　　　　　　　　（法務局の窓口でも親切に対応して頂けます）

時間と興味がある方は是非挑戦してみて下さい、４～５万円位の費用軽減となります、大きいです。

相続に関する手続き

未登記建物や農地・山林等の市役所への届出は付帯業務として無料で行っていますのでご利用ください。
　　　　　　

贈与契約・・15,000円より　

生前贈与の活用・・・子や孫にとって今必要という時に役立てる「贈与」は、先々に見込まれる「遺産」よりも少額でも一番喜ばれる支援です。

　※贈与特例や非課税枠（110万円）を利用すれば、　　贈与税も掛りません。

また、相続時精算課税制度を利用すれば、贈与税が相続税として軽減又は非課税になります。

贈与税の特例

①配偶者控除特例
②特定障害者贈与特例
③住宅取得等資金贈与特例
④教育資金贈与特例
⑤結婚・子育て資金贈与特例
⑥非上場株式等贈与税納税猶予特例
⑦農地の贈与税納税猶予及び免除特例

　　　

家族信託・・・75,000円より　　　　　別途公正証書費用かかります

認知症対策、事業承継対策に

成年後見人制度の不備を補充する制度です。　　　　　（公正証書による信託契約です）　　　　　　　　　　　　

　　認知症になる前の元気なうちに、家族を受託者として指名して、後日認知症となった自分を、そして亡くなった後の配偶者のため、子や孫のため、自立できない障害者の子どものために、遺言書の役割をもつ「家族信託」制度を利用してみませんか？

メリット。
①本人や家族のために資産を活用できる。②受託者や受益者を「遺言書」が無くても継続的に変えられる。③一番実情を知っている家族が運営していること。　　　
※成年後見制度の弱点。
①死亡時まで資産が凍結され、本人や家族のために使用できない。
②他人である後見人が法的基準で判断してしまう。
③家族や本人が希望しても、後見人が拒否すると、裁判所の許可が無い限り不可能。

　　　　　　

終活相談・・・無料です

遺言書、事業承継、遺贈、見守り契約、死後事務委任契約等

家族がいる方は家族のための、家族のいない方は自己の終末についての様々な悩みや不安を一緒に考えて行きましょう。　

※具体的な業務に移行した際には料金が発生します。