※以下の価格表示は税込み価格です。
新たに会社を作り企業したい。新たに財産を管理する法人をつくりたい。社員1人の会社も作れます。
趣味で始めたことを事業として大きくしたい、など皆さんの事業化へのお手伝いをいたします。
商号の決定から定款の作成をします。
公証役場での定款認証には別途費用が掛かります。
(ただし、電子定款認証は費用はかかりません)
○ 株式会社・・・事業により得た利益を出資者に分配する営利団体。
○ 一般社団法人・・・事業内容に制限はなく、設立手続きも容易の非営利団体。
○ NPO法人・・・社会貢献活動を目的とする団体、行政や民間からの補助金、助成金を得やすい非営利団体。
○ 合同会社・・・出資額の大小に関係なく平等な立場で運営する営利団体、設立費用が少ないのでお勧めです。
○ 認可地縁団体・・・自治会や町内会などの地縁による団体が市町村長の認可を受けて法人格を得た団体で、不動産等をその団体名義で所有、登記もできる。
飲食店を営業するには、届出だけでいい場合と許可が必要な場合があります。
特に、「風俗営業」については十分な準備期間が必要です。
警察署の営業許可が必要です。リサイクルショップ、中古車販売等に必要です。
特に、「盗品」を流通させないようにするための規制もあります。
都道府県知事や大臣の営業許可が必要です。
単一工事(電気工事とか管工事など) ・・500万円以上、 建築一式工事(総合的な工事)・・・1,500万円以上の請負契約する場合に必要な許可です。(概要)
都道府県知事や大臣の営業許可が必要です。他人の土地や建物を不特定の人に売買・賃貸・仲介する営業許可です ※実際に開業するには供託金が必要となります。
事業承継や各種補助金の申請、営業の改善策等のアドバイスを致します。
許可申請をしたのに、いつまでも許可が下りない(不作為)、または申請が拒否や保留にされた、という場合にはご相談下さい。当事務者が申請し、再度不許可等の場合には、「行政不服申立て」をおこない、皆さんの救済の道を探します
皆さんの町内会や自治会を法人団体にします。市町村長の許可申請し、法人認可まで支援します。
※登記に関しては、司法書士事務所で、もしくは団体の長の方でお願いします。