会社設立・許可申請・事業承継

法人・会社設立

新たに会社を作り起業したい、新たに財産を管理する法人を作りたい、1人だけの会社も
作れます。取敢えず「会社をつくりたい」方はご相談下さい。

定款作成

商号の決定から定款の書類を作成します・・・30,000円より

※公証役場にての定款認証費用は別途かかります
※電子定款認証は費用はかかりません

法人の種類

「株式会社」にしたい、気軽に作れる「合同会社」（お勧めです）で起業したい、一般社団法人からＮＰＯ法人まで目的に相応しい事業形態を提案します。

会社登記

※設立会社の登記は個人（代表者）で行うこともできます　　　　　　　　　（登記申請は司法書士業務です）　　

登記申請書ダウンロード (個人でご利用ください)

　　　　

主な新規事業サポート（営業許可申請）

サービス関連

飲食店営業

飲食店を行う場合、届出だけでいい場合と許可が必要な場合があります
特に「風俗営業」は十分な準備期間が必要です　

古物商営業許可

リサイクルショップや中古車販売等を行う場合に必要な営業許可です
　　40,000円より＋印紙代

建設業許可

軽微な工事だけでなく、500万円以上の専門工事や1500万円以上の一式工事を請け負う場合には必要な許可です、事業を伸ばしたい方はご相談下さい。
資格（建築施行管理技士、建築士、建築大工など）があれば、独立開業5年で経営管理者としても認められ、
建設業許可も取得できます。将来を見据えた事業拡大への第一歩です。
応援します、ぜひチャレンジして下さい、一緒にやりましょう。

　秋田県知事許可・・・60,000円より　申請時の証紙代（知事許可￥90,000）代は別途かかります

建設業経営事項審査申請・・・40,000円より

不動産営業許可

他人の土地や建物を売買、賃貸する場合に必要な営業許可です
不動産営業許可申請・・　60,000円より＋印紙代　
他に開業時には協会への供託金が必要です
　　　　

支援サービス

事業承継・引継ぎ補助金申請（経営革新事業）

中小企業、小規模事業者等の世代交代や事業を引き継ぐための資金支援です
事業承継・引継ぎ」補助金（経営革新事業と言います）申請・・　40,000円より　
ただし、単に物品や不動産のみを保有する事業の承継や承継者が法人で事業譲渡・株式譲渡による承継は対象外です　　※事務局サイト

中小企業支援

事業支援相談や各種補助金の申請など、また事業についての改善等にもアドバイスします
抜本的な改革が迫られています・・・DX（デジタルトランスフォーメーション）の実現への取組
今までの業務フローやプロセスの見直しが求められています。
IT技術の取り入れ、ECサイトの開設、消費者ニーズ・消費者データの活用などすぐにでも取組ましょう
特に、小売業の皆さんに１級販売士の知識をお伝えし、業績向上の１つにでもなれればと思います。

不服申立て支援

許可申請をしたのに、いつまでも許可が下りない、営業許可申請が拒否された、という場合にはご相談下さい
改めて申請し直し、再度不許可な場合には「行政不服申立て」を行い、救済の道を探します
　不服申立て申請　　１通36,000円より
※特定行政書士業務に当たります

自治会や町内会のの法人化（認可地縁団体）

共有財産を団体として管理するために必要な手続きです。自治会、町内会を法人化して、個人名義の不動産等を自治会、町内会名義で登記できます。団体名義で活動できるので役員の個人責任も軽減します

◎認可地縁団体　
市町村長の認可を受けて法人格を取得した団体のこと。認可申請までおこないます
　　※料金 30,000円より　　別途財産を登記する登記費用（司法書士）かかります

※登記申請は団体長も可能です。手間を惜しまなければ12～18万円（司法書士費用）節約できますよ。

会社設立における定款の重要性

「定款」は会社における「憲法」のような存在です。自分らしい会社になる第一歩が定款です
絶対的記載事項と相対的記載事項そして任意的記載時効の３種類を記入していきます
具体的に見ていきましょう
◎絶対的記載事項　
１目的・・・会社が営む事業を書きます。
　目的が適法であり明確である必要があります・・・違法なものは製造・販売・仲介、もちろんダメです
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・「農業」や「販売」これも具体性に欠けます
具体的に「○○の製造」、「△△の売買」、「○○料理店」
また、将来進出する予定の分野も記載しておきます・・・例、□□の輸出事業、□□開発事業
２商号・・・設立する会社の名前です。株式会社は必ず「株式会社」を社名に入れます。「○○〇株式会社」

本店所在地・・・設立する会社の所在地です。市町村の単位まで記入　例）「秋田県由利本荘市」　までです
３設立に際し出資される財産の価額・・・出資金
４発起人の氏名・名称及び住所・・・・
※実際は出資財産額と発起人の氏名・住所、及び割当てを受ける設立時発行株式数をまとめて書きます
　　住所　秋田県由利本荘市前郷１丁目１番１号
　　氏名　小野信行　　　　　100株　　　金100万円
５発行可能株式総数・・必ず書いておきます。
　　設立当初は発行可能株式総数の４分の１ぐらいの設立時発行株式数にしておきましょう

◎相対的記載事項　
※会社法の基本ルールと異なる自社のルールを造ることができると会社法に規定された事項です
１定款に定めないとその効力が生じない
２定款で別段の定めをすることを妨げない
３定款に別段の定めがある場合はこの限りではない
４定款に別段の定めがある場合を除き
５定款の定めに基づき
６定款に定めがない時は
７定款にこれと異なる定めをすることができる
　などなど様々なルールが65項目以上が会社法に規定されています、ただ定款に書かないと効力は生じません
　自社にあった項目はどんなものがあるのか専門家と相談しながら決めていきましょう

◎株式を公開しない場合には、発行株式を「譲渡制限株式」にしましょう。見知らぬ人や敵対する人への株式の分散を防止でき、安心して経営にいそしむ事ができます。

◎任意的記載事項　
会社法に違反しない範囲で必要に応じて記載する任意に事項です。
会社法に記載されている項目を社員が承知してほしいこととして、任意的記載事項として記載するのも良いでしょう
これには、定款に記載しておいた方が安心という項目があります
１株主全員の同意が不要な項目を定款に書いておく
２設立時の会社役員の選任を書いて創業時を書いておく
３代表取締役の選任方法を定款に書いて決めておく
４取締役や会計参与の報酬や取締役会の招集者なども定款に書いておく
５会社が清算する時の清算人を定款で指名しておく
　などいろいろあります。これも何を載せたらいいか、専門家と相談しましょう