農地の転用・売買・申請

農地法3条許可

農地を農地として売買する場合の許可です※相続の場合は届出　※農地として他人と売買するような時

農地法4条許可

市街化区域内の農地は届出で、市街化区域外の農地は許可が必要※自分の農地を農地以外に変更するような時

農地法5条許可

市街化区域内の農地は届出で、市街化区域外の農地は許可が必要※自分の農地を農地以外の目的で他人と売買するような時

許可基準

許可要件の「一般基準」と「立地基準」の両方を満たすことが必要。農業委員会、都道府県知事等の許可が必要

農地の保護

農用地区域内、甲種農地、第1種農地は原則不許可の厳しいもの

売買契約の効力

農業委員会、都道府県知事等の許可が無ければ、契約自体が無効

有効活用の推進

現状、放棄される農地が、後継者不足などにより増加しています。また、相続後の持ち主の不明の農地もあり、市街化区域の農地の積極的な活用が期待されています。

申請手続き　　　　　　　

農地法の許可が得られる農地かどうか調査し、可能と判断した場合には許可申請手続きを行います。
※売買契約書も同時に作成します
※35,000円より（印紙等実費は別途かかります）

農地の事業承継　　　　　　

農地を生前中に子どもに名義変更して、子どもが農業を引継ぎ農業を継続していくための贈与契約です（農地法3条許可）、贈与税は猶予されます(贈与税納税猶予制度)。贈与者が死亡した場合には贈与税は免除されますが、相続税が発生します。でもだいたいは相続税納税猶予制度の適用を受けますので、納税に関しては心配いりません。
※贈与契約書の作成です
※30,000円より（印紙等実費は別途かかります）
※「遺言・相続・贈与」ページのサイドバー「生前贈与の特例」の⑦に該当

　　

その他

不動産売買契約
不動産賃貸契約

不動産の売買に関する「売買契約書」、賃貸に関する「不動産賃貸契約書」などの契約書を作成します。
所有財産でも、負担の多い不動産は処分し、必要な人に使ってもらう方が良いでしょう。 契約書を公正証書にすることもできます
※20,000円より（公正証書費用、印紙代は別途かかります）