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由利本荘市の給付金、支援制度、補助金などの問い合わせに↓
由利本荘市ホームページ  　　生活福祉資金の貸付


由利本荘市での生活保護制度について↓
生活保護制度(由利本荘市)　　　　
市の窓口での対応は申請者を「権利」と言いながら歓迎する雰囲気はありません。他市では「門前払い」という話も聞きます。窓口に行ったら、とにかく「申請用紙をもらい、書いて、出す」ことが一番大事です。
問題は市が行う「扶養照会」で家族や親族等に「生活保護」のことが知られてしまうということです。
このことで諦めてしまう人もいるんです。（まだまだ「生活保護」は恥ずかしいことだと思う人が多いです）
厚生省は「扶養照会」の運用の見直しをしました。「扶養照会」を次の場合は拒絶できます↓
①１０年程度親族と連絡をとっていない
②親族に借金を重ねている
③相続等で対立し著しく関係が悪い
④親族がDVや虐待の加害者だった場合
は照会を控えるように自治体に求めています・・がまだまだ不十分なようです
　　　　　　　厚生労働省生活保護制度

生活保護についてもご相談下さい（相談料は無料です、秘密厳守します）

相続登記でわからないことが有れば法務局にご相談下さい↓
秋田地方法務局　本荘支局

悪徳商法から身を守るには↓
消費者庁ホームページ

秋田県の消費生活センター
　

特定商取引法が改正になりました（令和4年6月1日施行）

※まず、特定商取引には７つのものがあります　詳しくはこちら
①訪問販売（いわゆる布団などを売るなどありますね）
②通信販売（新聞、雑誌、郵便やネットを介して契約をする）
③電話勧誘販売（電話で勧誘して契約するもの）
③連鎖販売取引（マルチ商法というもので人を紹介していく販売）
⑤特定継続的役務提供（語学教室とかエステサロンの利用料を支払う）
⑥業務提供誘引販売取引（仕事を提供する目的に関連商品を買わせる）
⑦訪問購入取引（家庭に訪問して貴金属を強引に？？買取る）　　
　　〇はクーリングオフの対象です（一定期間無条件で解約可能）

※通信販売「定期購入」の問題点（クーリングオフ除外です）
　①「初回無料」、「初回500円」など・・・・契約期間や割引期間、支払い総額が不明
　（例）広告の片隅に小さく・・６か月の定期購入が条件、翌月以降は通常料金、契約は自動更新、などと
とわかりづらい
　②「いつでも解約できます」・・・解約方法や条件、連絡先が不明
　（例）毎日電話するけどまったくつながらない、解約するのに「３か月加入」の条件をつけられた、など

　改正点（事業者への規制）
　①申込み画面や広告面で契約内容をわかりやすい表示にする義務を課した
　　　価格、分量、期間、支払い方法と時期、解約時の連絡先などの見やすい表示を義務付け